2021年12月28日、水際対策強化に係る新たな措置(23)が発出され、2021年12月31日まで実施することになっていた、「外国人の新規入国停止」および「有効なワクチン証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、当面の間継続されることとなりました。